2016年4月より、電力自由化がはじまりました。
今まで【電力】は地域指定の電力会社（大分であれば九州電力様）としか契約できませんでしたが、電力自由化により「契約する電力会社（＝どこから電気を買うか）」を自由に選べるようになったのです。
そもそも電力自由化とはどんな制度なのでしょうか？消費者にどんなメリットがあるのでしょうか？ここでは簡単なようで難しい【電力自由化】について詳しくご説明していきたいと思います。
あ、そうそう。電力自由化を機に新しく電力小売事業に参入した電力会社は、地域指定の電力会社と区別するために「新電力」と呼ばれています。もちろん、新電力おおいたも新電力の一つです。この「新電力」という言葉は今回の記事にたくさん登場しますので頭にしっかり入れておいてくださいね。
今まで一つの電力会社が地域を独占していた理由
戦後〜電力自由化以前は、全国各地にある地域指定の10の電力会社（東京電力様、九州電力様等）がその地域を独占し、発電から小売りまで一貫して行なっていました。それは主に電力の安定供給のためでした。
一つの電力会社が一つの地域を独占することによって、その電力会社には余力が生まれます。競合会社が存在せず、常に一定の利益を確保できるわけですから当然ですね。
地域指定の電力会社はその余力を設備投資等に使うことで、インフラが整っていない戦後の不安定な時代においても【安定した電力供給】を行なっていたのです。そこには「安定した電力供給システムを構築し、戦争により疲弊した産業を活性化させよう」という、国の思惑がありました。
しかし、時代とともに徐々にインフラ設備が整い、技術が発達していく中で、こうした考えは時代にそぐわないものになっていきました。一社独占でなくても、【電力の安定供給】ができるようになってきたからです。
電力自由化の目的
電力自由化は国の成長戦略の一つです。
電力自由化により、エネルギー業界には【競争】が生まれます。電力小売事業に異業種が参入し、お客様に選んでいただくためにより良いサービスや製品（電力プラン）が開発され、業界が活気づくのです。それにより電気料金の引き下げ、エネルギー業界の経営効率化、ひいては日本経済全体を活性化することを目的としています。
電力自由化の歴史
電力自由化と聞くと比較的最近の出来事のように感じますが、実はそうではありません。この取組は2000年から段階を踏んで徐々に対象領域を広げ、2016年4月に全面解禁されたのです。その歴史を簡単にご紹介します。
- 2000年3月：電力小売自由化スタート
特別電圧（2000kw以上）の自由化開始
【特別高圧を使う場所】大規模工場、デパート、オフィスビル等
- 2000年3月：電力小売自由化スタート
- 2004年4月：自由化領域拡大
高圧①（500kw以上2000kw未満）の自由化開始
【高圧①を使う場所】中規模のビル、中規模工場等
- 2004年4月：自由化領域拡大
- 2005年4月：自由化領域拡大
高圧②（50kw以上500kw未満）の自由化開始
【高圧②を使う場所】小規模工場、スーパー等
- 2005年4月：自由化領域拡大
- 2016年4月：全面自由化
低圧（50kw未満）の自由化開始
【低圧を使う場所】一般家庭、小規模の商店等
- 2016年4月：全面自由化
低圧（一般家庭等）を含む、電力の全面自由化が実現した背景
特別高圧、高圧が自由化された後、低圧を含む全面自由化が実現されるまでには長い年月を要しました。反対意見、システム上の問題など、クリアすべき事項が沢山あったからです。
全面自由化が一気に進んだのは以下の理由からでした。
理由①2011年に起こった東日本大震災の影響
東日本大震災をきっかけに、従来の電力システムにおけるいくつかの問題点が浮き彫りになりました。さらに国民の“電気”に対する関心が一気に高まり「電力自由化」を後押しすることになったのです。
- 電力融通の問題
震災により多数の発電所が被災し、東京電力エリア内において、電力の供給が大幅に減少。その際以下の点が問題視されました。 - 送電インフラの制約
当時、震災地域以外の電力会社には十分な電力の供給力があったにもかかわらず、エリアとエリアをつなぐ送電インフラに制約があり、他のエリアから首都圏の電力不足をまかなう電力を十分に融通することができなかった。 - 全国規模の電力融通に責任を持つ組織がなかった
各電力会社は自社エリアへの電力供給には責任を持っていたものの、全国を通じての電力融通に責任を持つ組織が存在せず、日本の電力システムが抱える電力融通の問題が明らかになった。 - 大手電力会社（その主体たる東電）に対する信用失墜
福島第一原子力発電所事故により、それまでの原発に対する安全神話は崩壊しました。東京電力の原発に対する安全意識の欠如、事故対応、災害対応のまずさなどにより、国民の東京電力に対する信用は失墜してしました。大手電力会社の代表たる東京電力の失態は、ひいては他の大手電力会社への不信感にも繋がりました。 - 計画停電による不満
震災直後、原発事故や電力設備被害に伴う電力供給低下により、対象地域において計画停電を実施。国民に、電力不足が「非常に深刻な問題である」と認知されました。 - 電気料金の値上げによる不満
電力不足を受け、一部地域において電気料金の値上げを実施。対象者に不満が生まれました。 - 原発事故への恐怖
原発事故を受け、原子力エネルギーに替わるクリーンで安全なエネルギーへの関心が一気に高まりました。
理由②スマートメーター（新しい電力メーター）への切り替え
これは物理的な理由です。
月々の電気料金は電力メーターのデータをもとに割り出されます。外壁に取り付けられた電力メーターを見たことがある方も多いのではないでしょうか？
今までは地域指定の電力会社に雇用された検針員が毎月利用者様の元を訪れ、その場で電気メーターのデータを読み取っていました。これは電力小売事業への新規参入を考える事業者にとって非常に頭の痛い問題でした。（会社の規模にもよりますが）毎月「契約している全ての世帯」を訪問するための労力や費用を確保するのは非常に困難だったからです。
こうした問題をスマートメーター（新しい電力メーター）への切り替えにより解決したのです。
【スマートメーターとは】
スマートメーターとは、通信機能を備えた電力量計のこと。スマートメーターは30分ごとに電力データを電力会社に無線で飛ばしています。そのため、新電力が提供するサービスを利用すれば、いつでも使用電力量を確認できます。
つまり、スマートメーターなら検針員が各ご家庭を訪問する必要がないのです。
スマートメーターへの切り替えは地域指定の電力会社によって【無料】で行われます。大分でいえば、九州電力様です。九州電力様は2013年にスマートメーターの試験導入を開始し、2016年より本格導入しました。2023年度末までに全ての利用者様へのスマートメーター設置を完了する予定です。
旧式の電力メーターは検定有効期間が終了したものから順番にスマートメーターに取り替えられており、その数はすでに全体の半数を超えています。
参考：九州電力HP 「スマートメーターに関するお知らせ」より
＜スマートメーターに切り替わっていないご家庭が新電力に乗り換えた場合＞
電力会社乗り換えのお申し込みをしてから2週間ほどで九州電力様が電力メーターの交換に訪れます。交換時は不在でも問題ありません。
電力自由化（電力会社乗り換え）のデメリットはほぼない
電力会社の乗り換えには漠然とした不安を抱いている方も多いと思います。しかし、それは【正しい情報を知らない】からです。
ここではっきり断言します。電力会社を乗り換えても電気を使う上でのデメリットは一切ありません！
なぜなら、電力会社の乗り換えとは、【契約先が変わるだけ】であり、電気の質や供給システムが変わるわけではないからです。「料金を支払う窓口が変わるだけ」と考えるとわかりやすいかもしれませんね。
電力会社を乗り換えても安心して電気が使える理由
- 電気の質は変わらない
これまでと同じ送配電網を使いますから、電気の質は変わりません。 - 電気の供給は保障される
たとえ乗り換えた電力会社が倒産しても地域指定の電力会社（大分の場合九州電力様）には新電力に代わり電気を供給することが電気事業法（第18条）で義務付けられています。 - 電気のトラブル（停電等）が起こっても平等に対応してもらえる
停電等の電気トラブルに対応するのは地域指定の電力会社（大分であれば九州電力様）です。そのため「他の電力会社に乗り換えると停電の時、復旧を後回しにされるのではないか」等と心配される方がいます。ですが、これは絶対にあり得ません。
送配電網を管理する「送配電部門」は国の監視下にあるため、トラブルが起こった際、全世帯の復旧を平等に行うことが義務付けられています。九州電力様も平等に対応することを明文化しています。
さらに、より公平性を期するため、2020年4月より九州電力様の送配電部門が独立し、「九州電力送配電株式会社」となります。
電力会社を乗り換えても電気を使う上で一切デメリットがない理由、おわかりいただけたでしょうか？
しかしはじめにデメリットは“ほぼ”ないと書きました。ではなぜ“ほぼ”なのか、それは電気の使用以外で小さなデメリットが生じる可能性があるからです。
電力会社乗り換え時に考えられるデメリット
- 割引プランをご利用の方は、割引がなくなる
九州電力様との契約を途中解約しても現在ご契約中のプランが【通常プラン】であれば、違約金は一切かかりません※1。しかし、【スマートファミリープラン（2年契約割引）】をご利用の場合、777円の割引（2年後、契約終了時にもらえる）がなくなります。
※1一般家庭の場合。高圧電力をお使いの事業所などは違約金が発生する場合があります。
- 乗り換えの手続きに若干手間がかかる
電力会社を乗り換えるには、当然お申し込み・各種手続きが必要です。新電力おおいたでは乗り換え時の手間を極力減らすために、多くの工夫をしています。詳しくは「新電力おおいたへのお申し込み方法」をご覧ください。 - 新電力が万が一倒産した際、再度契約の手間がかかる
これは滅多にないことですが、ご契約した新電力が倒産すると再び別の新電力、もしくは地域指定の電力会社と契約を結び直す必要があります。
以上3つですが、長い目で見ればどれもデメリットといえるようなものではないかもしれませんね。
電力自由化（電力会社乗り換え）のメリット
では反対にメリットを考えてみましょう。
消費者目線で考えたとき、電力自由化による一番のメリットは【選択肢】が増えたことです。商品を買うときのように、さまざまな角度から検討し、自分にとってベストな電力会社を【選択】できるようになったのです。
「とにかく電気代を安くしたい」
「企業ポリシーで決めたい」
「対応やサービス重視」などなど・・・。
今までは地域指定の電力会社しか選択肢がありませんでしたから、これは非常に画期的なことといえます。
では具体的にどんなメリットがあるのか見ていきましょう。
メリット①自分のポリシーに合った電力会社を選ぶことで、社会貢献できる
電力小売事業に参入した新電力は、令和元年現在全国に600社以上あり、現在も増え続けています。そしてその一つ一つにポリシーがあります。
環境保護、地域活性化など社会貢献を経理理念に掲げている新電力も多く、そのような新電力を選ぶことで、さまざまな貢献活動に寄与することができます。これは後述する「新電力の選び方」にも関係する重要な部分です。
例えば、、、
・太陽光、地熱など自然エネルギーにこだわっている会社選ぶ
→地球環境保護に貢献できる
・地域活性化に力を入れている会社を選ぶ
→地域経済を豊かにするお手伝いができる
因みに私たち新電力おおいたは以下の3つのポリシー（企業理念）を掲げています。
＜新電力おおいたの企業理念＞
- エネルギーの地産地消
大分でつくった電気を大分で消費することで地域経済を潤す
- 自然エネルギーの普及
クリーンな再生可能エネルギーを普及させ、地球環境を守る
- 地域活性化
得た利益は地域に還元。地域活性化の一翼を担う
メリット②電気料金を安くできる
新電力の多くがお客様に選んでもらうために、さまざまな企業努力を行なっています。その一つがズバリ電気料金の値下げです。電気料金を安くするためにどのような企業努力が行われているのか、私たち新電力おおいたを例に見てみましょう。
●新電力おおいたが電気料金値下げのために行なっていること
- ライフスタイルに合わせた多彩なプランをご用意
電気料金は、基本料金＋使用料で計算されています。ほどんどの方は、電気料金の総額しか見ていないと思いますが、実は「どんな使い方をしているのか」が重要。電気は使い方次第で、「単価」を大幅に下げることができるからです。そのため、新電力おおいたではご契約者様のライフスタイルに合わせた細やかなプラン提案を行なっています。※プランとライフスタイルのミスマッチに要注意！
以前、「電力会社を乗り換えたら月々の電気代が3万円以上高くなった」という相談を受けたことがありました。これは、そのご家庭のライフスタイルと新しくご契約したプランのミスマッチにより起きたことでした。「昼間にたくさん電気を使うのに、深夜電力が安くなり、昼間の電力が高くなるプランに加入していた」などです。当社ではこのようなミスマッチが絶対に起こらないよう、ご契約前に適切なアドバイスを行なっています。
- 徹底したコストカット
必要経費を最小限に抑え、スリムな経営を実現することで、電気料金をできるだけ安くしています。オール電化の場合 約８〜9割削減
オール電化ではない場合 ほぼ10割削減
もちろん、全ての方が100%安くなるわけではありません。安くなりやすい方、安くなりにくい方がいます。
【電気料金が安くなりやすい方】
・電気の使用量が多い
従来のプランは、「なるべく電気の使用量を抑えましょう」という省エネの観点から電気をたくさん使えば使うほど使用料金が高くなるように設定されていました。そのため、電気使用量の多いご家庭は電気を非常に高単価で購入している場合が多く、電力会社乗り換え＋適切なプランのチョイスにより月々の電気料金を大幅に抑えることができます。・オール電化ではない
オール電化ではないご家庭のほとんどが、電気を高単価で購入しています。そのため、電力会社乗り換え＋適切なプランのチョイスにより月々の電気料金をほぼ100%安くすることができます。【電気料金が安くなっても少額の方、安くなりにくい方】
・電気の使用量が少ない
「一人暮らしで、家を空けている時間も長い」等、電気使用量が極端に少ない場合、元々の電気料金が安いため、値下げも少額になります。・オール電化にしている
オール電化のご家庭はもともと「電気の単価が安いプラン」に加入している場合がほとんど。そのため、安くなりにくい傾向にあります。・特別な割引プランに加入している
これは一部の事業主様に該当します。乗り換えにあたり途中解約の違約金が発生する可能性もありますので、事前にご相談いただければと思います。 細やかな対応をしてもらえる
地域指定の電力会社に比べると、新電力一社が請け負う契約者数はぐんと減ります。当然、ご契約者様お一人お一人に目が届きやすくなります。もちろん、これはその会社のポリシーによるところも大きいのですが、、、少なくとも私たちはご契約者様と真摯に向き合い、そのご契約様に合わせた細やかな対応を心がけています。
ご契約前であっても同じです。「ご契約様にとって当社に乗り換えていただくメリットがない」と判断すればご契約をお断りする場合もあります。
電力会社の乗り換えにデメリットはほぼありませんが、「電力使用量が極端に少ない」「ライフスタイルが特殊」「頻繁に転勤をする」など、ごくたまに「乗り換えの手間＞メリット」のケースもあるからです。デメリットを伝えずにご契約をするなどありえないことだと思っています。
＋αのサービスが受けられる場合が多い
お客様に選んでいただくために、ほとんどの新電力が+αのサービスを提供しています。ガス会社や通信（携帯電話）会社が運営している場合、セット割引が受けられることも。
例えば、私たち新電力おおいたの場合、+αのサービスとして「電気の見える化サービス・ウチのでんき」があります。このサービスは、スマートフォンやタブレットでご利用いただける無料のモバイルサービスで、いつでもどこでも消費電力がネット上でチェックできるというものです。これにより電気の無駄遣いが一目瞭然！さらに離れて暮らすご両親等の「見守りサービス」にも活用できます。
新しい電力会社（新電力）の選び方
電力小売り事業にはガス会社や通信会社、建築会社など実に多種多様な業種が参入しており、乗り換え可能な新電力は、令和元年12月現在全国に660社以上あります。新電力は現在も月10件前後のペースで増えて続けており、選択肢は今後さらに広がっていくでしょう。
ちなみに電気は全国どこからでも買えますし、手間も変わりません。大分にいながら県外の新電力と契約することもできるのです。
このように選択肢が豊富すぎるため「電力会社を乗り換えたいけど何を基準に選んだらいいかわからない」という声をよく聞きます。ここでは新電力を選ぶ際、押さえておきたいポイントをいくつかご紹介したいと思います。
ポイント①：自分が何を重視したいのか考える
- 企業ポリシー
・どんな企業理念を持っているか
・何を目的に電力小売事業に参入したのか（例:地域活性化、環境保護等）
ポリシーに共感した新電力と契約することで、その新電力を通して自分自身も社会貢献することができます。 - 発電方法
・自然エネルギーで発電した電気を提供しているのか、そうでないのか
自然エネルギーで発電した電気を購入することによりCO2削減、資源保護など環境保護に貢献できます。 - 電気料金の安さ
・どのようなプランがあるのか
・今現在と比べどのくらい安くなるのか
ほとんどの場合、事前に乗り換えた場合のシミュレーションができます。一度試算してみると良いでしょう。新電力おおいたではホームページ上で乗り換えた場合の試算が簡単にできるシミュレーションシステムを整えています。
- +αのサービス
・電気の提供以外にどんなサービスが受けられるのか
サービスの内容は多種多様。内容を吟味し、自分にとって本当必要なサービスなのか考えましょう。
ポイント②：信頼性を見極める
自分が重視するポイントを複数満たしていても「信頼できる企業」でなければ意味がありません。
新電力は国が定める基準をクリアし、電力小売事業者のライセンスを取得していますが、残念ながら“だから絶対に安心”というわけではないのです。実際に問題を起こし1年ほどで撤退した新電力もありました。
もちろん、「電気の供給は保障される」で述べたように契約した新電力が撤退してもご契約者様に「電気を使う上でのデメリット」は一切ありません。がしかし、そのような会社は契約の取り方、対応面にも問題を抱えているケースが度々見受けられます。
「信頼できるかどうか」の判断は非常に難しいところですが、以下を参考にできる範囲で調べてみましょう。ほとんどの場合、ホームページなどで確認できると思います。
- いつ電力小売事業に参入したか
「長くやっているから安心」というわけではありませんが、一つの信頼ポイントにはなります。電力小売事業への参入年月日を確認しましょう。 - どんな活動を行なっているか
その企業がメインである電力小売事業以外にどんな活動を行なっているか確認しましょう。「自然エネルギー普及活動に力を入れている」「地域のイベントに積極的に参加している」「スポーツチームのスポンサーになっている」など、活動内容を知ればその会社の“顔”が見えてくると思います。 - どんなところと提携しているか
市町村や地元の老舗企業など、提携先が信頼に足るところであれば、かなり大きな信頼材料になると思います。新電力おおいたも由布市や杵築市と提携したり、大分トリニータのスポンサーを務めたり（トリニータを応援するための料金プラン「ニータンのでんき」はこちら）と、さまざまな活動を行なっています。
また、最近では豊後大野市と県内企業および県内金融機関が、官民共同で2017 年に設立した「ぶんごおおのエナジー」設立のお手伝いも行いました。私たちと同じく「エネルギーの地産地消」を理念に掲げ、人も自然も幸せなまちを目指す素晴らしい会社です。これからもお互い協力し合い大分県のエネルギー産業の新たな可能性を追求していきたいと考えています。
ポイント③：インターネット上の情報を信頼しすぎない
現在、インターネット上にはたくさんの情報があふれています。【電力自由化】【新電力】等で検索すると情報量の多さにびっくりするはずです。しかしその情報を全て鵜呑みにするのは危険です。
実際私たちも検索を行ってみましたが、間違った解釈のサイトが少なからずあるのも事実です。そして少し残念だったのが、「大分の新電力リスト」と銘打っているにも関わらず、「新電力おおいた」の名前が掲載されていないサイトもありました。当社の名前が掲載されていないから怒っているわけではありませんよ（笑）。
生活においても大切な電力会社選び、インターネット上の情報だけ（のみ）で判断するのは危険です。ある程度参考にするだけなら構いませんが、最終的には必ず専門知識を持った人に相談しましょう。
まとめ
電力自由化により、消費者は【選択の自由】を得ました。しかし電力小売業界はとても不安定な業界です。国が定める制度やルールもめまぐるしく変わっています。正しい情報、知識を持たなければ間違った選択をしてしまうかもしれません。
【正しい選択】をするためには消費者も少しずつ勉強をしていく必要があると思うのです。もちろん、そのサポートするのは専門知識を持った私たちです。
電力会社を乗り換える際は以下の3点を頭に置き、お気軽にご相談ください。
①自分が何を重視したいのか考える
②新電力の信頼性を見極める
③インターネット上の情報を信頼しすぎない
