燃料費調整額の上限撤廃

• 規制料金とは

  2016年の電力自由化以前から提供されていた大手電力会社のメニューがこの「規制料金」に該当します。「規制料金」メニューは、消費者保護の観点から内容や料金を勝手に変えることができません。もちろん、燃料費調整額の上限も電気事業法によって定められています。改定する場合は、経済産業大臣の認可が必要です。

  ただし、現在、大手電力会社7社（東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北海道電力、東京電力）が「燃料費高騰」などを理由に規制料金の値上げ申請を行っています。早ければ2023年夏前には認可される予定です。

  

  

• 自由料金とは

  一方、「自由料金」は、2016年の電力全面自由化以降に設定された、料金も内容も自由に変更できるメニューです。新電力のメニューはこれに該当します。

  「自由料金」メニューの改定には、国の認可は必要ありません。「燃料費調整額」も自由に変更できます。そのため、多くの新電力、大手電力会社の「自由料金」メニューにおいて、「燃料費調整額」の上限撤廃が行われました。

  

  

「燃料費調整額」が高くなっている現在、上限の有無が電気代に影響しています。

「大手電力会社の料金が、新電力より安くなった！」と思っている方は、大手電力会社の「規制料金メニュー」と新電力の「自由料金メニュー」を比較しているかもしれません。

新電力の方が「燃料費調整額」以外は安い場合も多いので、同じ「自由料金」メニュー同士で比較するとイメージが変わるかもしれません。

電気料金体系についての国の見解

「燃料費調整額」の上限を撤廃したものの、まだまだ厳しい状況は続きます。それは、新電力おおいたが電気を調達する場所が多岐にわたることに起因しています。

電源構成が多岐にわたるということは、電源調達コストも多岐にわたるということです。つまり、電源調達コストの変動を燃料費調整額だけでは反映できないのです。

• 当社は水力・地熱等の電源を100％とする再エネメニューや非化石証書を使用した実質再エネメニューおよび実質CO2フリーメニューを一部のお客さまに対して販売しており、そのメニューを含む電源構成および非化石証書使用状況は上記のとおりです。
• （注１）再生可能エネルギーを含む非化石電源
  この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
• （注２）FIT電気
  当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外のかたも含め、電気をご利用のすべての皆様から集めた賦課金により賄われています。
  この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
  ※太陽光、風力、水力（３万kW未満）、地熱およびバイオマスにより発電された電気が対象となります。
• （注３）卸電力取引所から調達した電気
  この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
• （注４）その他
  他社から調達している電気で発電所が特定できないものなどが含まれます。

新電力おおいたの電源構成

• 1. FIT電源

  FIT電源とは、太陽光などの再生可能エネルギー源で発電され、かつ、FIT制度*によって電気事業者に買い取られた電気です。

  2. 非FIT電源/卒FIT電源

  再生可能エネルギーで発電され、かつ、FIT制度を利用しない・FIT制度による買い取り期間が終了した電気です。

  3. 相対電源

  九州電力様や発電事業者から購入する電気です。

  4. 日本卸電力取引所（JEPX）から購入

  日本で唯一の卸電力取引所から仕入れる電気です。

  日本卸電力取引所からの電力を購入する場合、その価格は燃料単価や電力の需要と供給のバランス、気象、大手発電事業者の取引などによって大きく変動します。

  しかし、新電力おおいたは不安定な市場価格の影響を受けないように努めており、また、電気の地産地消を目指して、市場からの仕入れを減らすよう取り組んでいます。

そうした状況下、2022年6月30日に国から「電源構成に応じた料金調整が行われることが望ましい」という見解が発表されました。電気料金の透明性の確保や、社会全体の利益の向上の観点から、コスト変動を適切に反映した料金体系が良いとの見解です。

参照元：経済産業省 電力・ガス基本政策小委員会「電気料金の在り方について」（2022年 6月30日）資料4-1

私たちもその見解に従い、電源調達コストの変動をより適切に反映するために「電源コスト調整費」の導入を決定しました。

電源コスト調整費導入

ここまで説明した通り、「電源コスト調整費」とは、新電力おおいたが提供する電力を調達する際に発生するコストを、電気代に反映させることを目的としています。

• 2023年4月1日より「電源コスト調整費」は以下のようになります。

  電源コスト調整費＝燃料費調整額＋調達調整費

  ただし、電源調達コストは季節や市況によって変動するため、調整の必要が生じる月とそうでない月があります。そのため、調整が必要な月には、プラスの調整費が発生する場合もあれば、マイナスの調整費が発生する場合もあります。もちろん、調整費が発生しない月もあります。

また、「電源コスト調整費」以外は、今までと同じです。

新電力おおいたは、元々の料金設定が安いため、「電源コスト調整費」が導入されても、必ずしも大手電力会社に比べて高くなるとは限りません。