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2017.10.13No.19 はさまきちょくれ祭り2017 出店

【1.はさまきちょくれ祭り2017 出店】

 

『新電力おおいた』は今年も、地元 由布市挾間町のきちょくれ祭りに出店いたします。

 

日程:2017年11月11日(土)、11月12日(日)
場所:挾間町 中州賀グラウンド

 

焼き芋、ジュースの販売とあわせ、電気料金のシミュレーションを行います。
シミュレーション参加者には焼き芋もしくはジュースをプレゼント!
※お家から検針票を持って来てください。

 

また、「電力自由化って?」、「なぜ安くなるの?」など様々な質問にも専門のスタッフがわかりやすく説明させて頂きます。
お気軽にお立ち寄りください。

 

=新電力おおいたご契約者様へ=
来場者にはもれなく焼き芋もしくはジュースをプレゼントいたします。
是非、遊びに来てください!

 

 

【2.社長コラム 「電力自由化2年目の動き」】

 

社長の山野です。
日頃より『新電力おおいた』の事業活動へのご理解・ご支援ありがとうございます。

 

昨年4月より電力全面自由化がスタートし、このメルマガ発行時点での小売電気事業者登録数は「434社」に上ります。うち実際に電力供給実績がある事業者は「316社」となっております(資源エネルギー庁HPより)。 2020年の発送電分離で電力システム改革はひとつの節目を迎えることになり、私たち「新電力会社」も淘汰の荒波にさらされ、より一層の経営努力が求められています。

 

そのような環境下ではございますが、当社のような地域新電力会社発足の動きが活発化しております。
ご縁があり、当社は全国で10箇所ほど新電力事業の立上げやスマートコミュニティの計画立案に関わっております。
地域新電力には、大きく「地域の企業が主導するケース」と「自治体が主導するケース」の2つのパターンがあり、どちらも電気を地産地消をすることで、域外流出しているエネルギーコスト(税金を含めた)を域内に留め、経済活性化することをネライにしています。 上手く運営されている地域新電力の共通点は「地域に根ざしていること」、「自治体と企業が連携出来ていること」、「リーダーが存在すること」が上げられます。 人口3万人ほどの自治体でも、自治体の施設と民間の施設を合わせると契約電力が6,000kWを越えるケースがあり新電力会社の採算ベースに届きます。あとは、如何に地元の合意形成が図れるか…など事例も様々です。

 

既存の電力会社、大手新電力会社と戦っていくことは、並大抵のことではありません。しかし、通信の自由化と異なり、電力自由化では「ローカル」が成り立つと私は思っております。 原子力や火力発電などの大規模電源を需要家まで届けるためには、変電設備や送配電設備が必要で、それらを通過するごとに電力損失が発生します。地域で作り、地域で使うことができれば、損失を最小限にし、経済的にも合理性が出てくると考えられるからです。

 

我が国は東日本大震災を経験し、大規模電源に頼りすぎることのリスクを学びました。
パリ協定による地球温暖化への対応も国際公約となっております。
2019年より住宅用太陽光の余剰電力買取義務期間が終了を迎え始め、蓄電池のコストが一段と下がってくる動きがあります。
全国各地でムーブメントになっている地域新電力の立上げ、再生可能エネルギーと蓄電池による分散エネルギー社会を目指す『新電力おおいた』の経験、ノウハウとEMS技術がその一助になればと思います。